政策

1:教育環境の整備をします。

・塾に頼らない学校教育の推進

⇒学校教育の質と生徒への支援を強化し、充実した教育環境の整備を推進する。


・クラブチーム活動への評価基準向上
⇒クラブチーム所属の学生と部活動所属の学生に対する評価基準の明確化の推進

・教員の職場環境の整備

​⇒教員の労働環境を改善することにより、学校教育の質の向上を推進

・教育首都都留市の学力向上

⇒学力が低い山梨県都留市の学力向上の為のフォロー体制の強化を図る

2:子育てをしやすい街づくり

・公園等安全に子供が遊べる場所づくり、整備

⇒子供たちが、遊べる安全な環境の整備と親のコミュニティーの場を整備していく。


・子育て世代への行政サポートの強化

⇒子育て世代が都留市に住みたい!と思えるように​行政からのサポートを提言する。

・学童保育

⇒学童保育事業の体制の整備と時代ニーズに合わせた計画の推進​

3:都留市活性計画

・各種イベントの開催

⇒地域活性の為に大小問わず地域活性イベントを開催する。


・国際社会との連携強化

​⇒教育面との関連性を持たせつつ、国際社会に適応した人材育成をして行けるよう、各国との連携を推進する。

・PR力強化

⇒折角あるのに知らない物が多いのは周知ができていないから。広報誌だけでは不十分なので様々な媒体を利用したPRの強化を図る。

・遊び心事業

⇒企画に遊び心を取り入れ、見て面白い!参加したいと思えるもので人が人に伝えたくなる企画を提言

事業の連携を多角化する(一例)

  • 現在都留市で行われている事業は行政の縦の繋がりで執行されている物が多く、庁舎内をたらい回しにされたり、担当が変われば1から説明しなおすなど、物事がなかなかスムーズに働きません。
    ⇒各課や庁内外での横の連携をとることでさらにスムーズで連動した体制作りをしていく事が可能です。
     

  • 事業毎での連携を強化する為に、右図1のように分散している事業を1つのリーディングプロジェクト化していき、PRの面からも、対外的な興味を引く為にも事業の集約化を図ります。
    ​⇒右図2のように4つのプロジェクトを1つに集約することで大きな都留市の子育て版政策として集約することで以下のメリットが期待できます。

図1

図2

  1. 空き家対策に困る地方と地方創生を国は進めている現状がある為、空き家対策と移住施策を併せることで双方にメリットが生まれる。(これは現在も行っています。)
    ➡空き家、移住連携型施策

  2. ​定住促進の為には現在賃貸物件に住んでいる方へ安価で定住をできるように空き家を有効活用が可能。一軒家に住むことで子育て環境としても、庭で遊べる安全な環境を提供ができる。(若年層マイホーム計画【仮】
    ➡空き家、定住、子育て連携型施策


    マイホーム(空き家)+通勤補助金+通学補助金【仮】+自然に触れ合う子育て環境を連携し都内でのPRを行う事で魅力の相乗効果が期待できる。都心部からの移住者向けに空き家マイホーム化と通勤補助事業、移住者向け補助を組み合わせPR強化も可能!

​移住定住者&若者向け連携事業【仮】

これら上記の移住、定住、子育て、空き家に加え教育環境の整備を行う事で住みたくなる街の形成を提言していく。

​さらにCCRC構想や道の駅のような大規模事業との連携を深めていく事で都内ではできない都留市独自の環境づくりを図りPRの強化にも繋がる。

無いものを都留市の財産と捉えた街づくりは若者や移住者への無いものをある物にできるチャンス!

さらに

元々都留市で行っている事業の集約をすることで大部分が可能になる為、予算も大きく変わらずに、PR強化=移住&定住者増加に期待できる。

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小林健太事務所
 

山梨県都留市四日市場89-6/都留市つる1-2-6

Tel:0554-43-6572/080-5382-0124

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