暮らしを守り、安心して住み続けられる山梨へ。

子どもから高齢者まで、誰もが地域で支え合える社会を。

「住み慣れた地域で、できるだけ長く暮らしたい。」

これは、多くの人が願うことだと思います。

しかし、年齢を重ねれば医療や介護が必要になることがあります。

子育て中には、仕事と家庭の両立に悩むことがあります。

​

障害のある方には、日常生活や就労などで支援が必要な場合があります。

また、家族や地域とのつながりが薄くなり、誰にも相談できずに困っている人もいます。

福祉とは、特定の人だけのための政策ではありません。

誰もが人生のどこかで必要になる可能性がある、暮らしの基盤です。

​

私は、医療・介護・福祉をそれぞれ別々に考えるのではなく、地域の中でつなげていくことが重要だと考えています。

山梨県では現在、新たな地域医療構想の策定が進められています。外来・在宅医療、介護との連携、医療人材の確保など、地域で医療を支える体制づくりが検討されています。

​

これからの山梨には、

「病院がある」だけではなく、
「必要なときに医療につながる」
「介護が必要になっても暮らし続けられる」
「困ったときに相談できる」

地域をつくることが必要です。

​

1．地域医療を守る

地域の病院や診療所は、住民の安心を支える大切な存在です。

特に地方では、医師、看護師などの医療人材を確保しながら、限られた医療資源を地域全体で活用することが重要になります。

取り組みたいこと

• 地域の実情に応じた医療提供体制の確保

• 医師・看護師等の医療人材確保

• 病院・診療所の連携強化

• 救急医療体制の維持

• 休日・夜間診療の確保

• 在宅医療の充実

• オンライン診療など新しい医療手段の活用

• 市町村と県による地域医療の課題共有

「どこに住んでいても、必要な医療につながれる山梨」

を目指します。

​

2．医療と介護をつなぐ

これからは、病院だけで全てを支えるのではなく、

病院
↓
在宅医療
↓
介護
↓
地域

という切れ目のない支援が重要になります。

​

県でも現在、医療と介護の連携強化や在宅医療の受け皿づくりが進められています。

​

取り組みたいこと

• 医療機関と介護事業所の連携強化

• 退院後の在宅生活を支える仕組みづくり

• 在宅医療・訪問看護の充実

• ケアマネジャー等の相談体制強化

• 医療・介護情報の共有

• 市町村・医療機関・介護事業者の連携

「退院したら終わり」ではなく、「地域での生活まで支える」。

医療と介護がつながる地域をつくります。

​

3．介護する人も、介護される人も支える

介護の問題は、高齢者本人だけの問題ではありません。

家族が介護を担うことで、仕事を続けることが難しくなったり、心身の負担を抱えたりすることがあります。

だからこそ、介護する家族も支援の対象として考える必要があります。

取り組みたいこと

• 介護サービスの充実

• 家族介護者への相談支援

• 介護離職を防ぐ取り組み

• レスパイト・ショートステイ等の活用促進

• ケアラー・ヤングケアラーへの支援

• 介護事業所の人材確保

• 介護職員の処遇・職場環境改善

「家族だけで抱え込まない介護」

を地域で支えます。

​

4．介護人材を確保する

介護サービスが必要でも、働く人がいなければサービスを提供できません。

介護人材の確保は、これからの地域福祉を維持する上で重要な課題です。

取り組みたいこと

• 介護職の魅力発信

• 若者の介護分野への就職支援

• 介護職員のキャリアアップ支援

• ICT・介護ロボット等による負担軽減

• 外国人介護人材の適正な受け入れ

• 日本語教育・生活支援との連携

• 介護事業者の外国人材受け入れ支援

山梨県でも外国人介護人材の受け入れに対する支援が行われており、令和8年度には住居費等を対象とする補助制度も設けられています。

​

外国人材についても、単に「人数を確保する」のではなく、

働く人が安心して暮らし、利用者とも良好な関係を築き、長く働ける環境

をつくることが大切です。

​

5．高齢者が「支えられるだけ」ではない地域へ

高齢者は、地域の支援を受ける存在であると同時に、豊富な経験や知識を持つ地域の財産でもあります。

元気な高齢者が、地域活動や仕事、子どもの見守りなど、様々な形で活躍できる環境をつくります。

取り組みたいこと

• 高齢者の社会参加の機会づくり

• 生涯学習の充実

• シルバー人材の活用

• 地域活動への参加支援

• 子どもとの世代間交流

• 高齢者のデジタル活用支援

• フレイル予防・健康づくり

「支えられる人」から「地域を支える人」へ。

年齢に関係なく、活躍できる地域を目指します。

​

6．障害のある方が地域で暮らせる社会へ

障害の有無にかかわらず、自分らしい生活を選択できることが大切です。

住む場所、働く場所、学ぶ場所、余暇の過ごし方。

一人ひとりの希望に合わせた選択肢を増やしていきます。

取り組みたいこと

• 障害福祉サービスの充実

• 地域生活への移行支援

• 障害者の就労支援

• 企業の障害者雇用への支援

• 特別支援学校と地域・企業の連携

• 障害のある子どもへの早期支援

• 福祉・教育・医療の連携

「できないこと」ではなく、「できること・やりたいこと」に目を向ける福祉へ。

​

7．子どもの福祉を教育とつなぐ

子どもの問題は、教育だけでは解決できないことがあります。

不登校、虐待、貧困、ヤングケアラー、家庭の孤立など、複数の問題が重なっている場合もあります。

だからこそ、学校だけで抱え込まず、福祉・医療・行政・地域が連携する必要があります。

取り組みたいこと

• 学校と福祉機関の連携

• 子どもの居場所づくり

• 子どもの貧困対策

• ヤングケアラー支援

• 虐待の早期発見・相談支援

• スクールソーシャルワーカー等の活用

• 不登校支援との連携

教育と福祉をつなぎ、子どもを孤立させない。

これは、先に掲げた「教育政策」と一体で進めます。

​

8．移動できることも「福祉」

病院に行きたい。

買い物に行きたい。

仕事に行きたい。

友人に会いたい。

こうした日常の移動ができることは、生活の質を守る上で非常に重要です。

特に高齢者や障害のある方、車を運転できない方にとって、移動手段の確保は生活そのものに関わります。

取り組みたいこと

• 地域公共交通の維持・改善

• 市町村と交通事業者の連携

• デマンド交通等の導入支援

• 医療・福祉施設へのアクセス確保

• 高齢者の移動支援

• 地域の実情に合わせた新しい交通手段の検討

「車を運転できなくなったら暮らせない」地域を減らす。

地域交通を、福祉政策の一つとして考えます。

​

9．孤独・孤立を防ぐ

困っている人ほど、「困っています」と言えないことがあります。

高齢者、子育て家庭、障害のある方、若者、外国人など、様々な理由で地域とのつながりが薄くなる可能性があります。

大切なのは、問題が深刻になってから支援するだけではなく、普段から人とつながれる場所をつくることです。

取り組みたいこと

• 地域の居場所づくり

• 子ども食堂・地域食堂等との連携

• 世代を超えた交流機会

• 相談窓口の分かりやすい情報発信

• 民間団体・NPOとの連携

• 支援につながっていない人へのアウトリーチ

「困ったときに相談できる」だけでなく、「困る前からつながっている地域」

を目指します。

​

10．外国人も地域の一員として暮らせる山梨へ

山梨で働き、暮らす外国人が増える中、外国人住民も地域社会の一員として安心して生活できる環境づくりが必要です。

これは「外国人だけのための政策」ではありません。

日本語が分からない、制度が分からない、病院に行けない、地域との接点がない。

こうした問題を放置すれば、本人だけでなく、地域や企業にも負担が生じます。

​

取り組みたいこと

• 生活情報の多言語化

• 日本語教育の充実

• 医療機関等でのコミュニケーション支援

• 外国人住民への生活相談

• 地域との交流機会の創出

• 外国人材を受け入れる企業への支援

• 子どもから大人まで切れ目のない支援

「働く場所」だけではなく、「暮らす場所」としての山梨へ。

外国人も日本人も、地域の一員として安心して暮らせる環境をつくります。

​

11．福祉にデジタルを活用する

福祉の現場でも、人材不足や事務負担は大きな課題です。

デジタル化によって、現場の負担を減らし、その分、人にしかできない支援に時間を使えるようにすることが重要です。

取り組みたいこと

• 福祉・介護現場のICT化

• 介護記録等のデジタル化

• AI・ICTを活用した業務効率化

• オンライン相談の活用

• 高齢者のデジタル利用支援

• 医療・介護・福祉間の情報連携

デジタル化の目的は、人を減らすことではありません。

人が人を支える時間を増やすために、デジタルを活用します。

​

私が目指す福祉・医療福祉とは、特別な人のためだけのものではありません。

子どもも、大人も、高齢者も。

障害のある人も、ない人も。

日本人も、外国人も。

誰もが人生の中で、医療や介護、福祉の支えを必要とする可能性があります。

​

だからこそ、

「困った人を支える福祉」から、
「誰もが安心して暮らせる地域」へ。

医療・介護・福祉・教育・交通・地域活動をつなぎ、住み慣れた地域で暮らし続けられる仕組みをつくります。

県だけで全てを解決することはできません。

​

市町村、医療機関、介護事業者、福祉団体、企業、NPO、そして地域で暮らす一人ひとり。

様々な主体をつなぎながら、地域の実情に合った仕組みをつくっていきます。

安心して暮らせることも、山梨の大切な産業基盤です。

人を育て、仕事をつくり、暮らしを守る。

教育・産業・福祉をつなげ、持続可能な山梨をつくります。